【追加募集予告】令和8年度（令和7年度12月補正）宮城県中小企業等再起支援事業補助金について
宮城県の中小企業向け再起支援。販路開拓・生産性向上・人材確保等を支援。詳細未掲載で判断不可。
| 対象地域 | 宮城県 |
|---|---|
| 上限額 | 120万円 |
| 補助率 | 3分の2以内（通常枠）、5分の4以内（賃上げ加算枠・中東情勢影響加算枠） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月22日 〜 2026年7月27日（残り-84日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
宮城県内の中小企業・小規模事業者で、物価高騰や米国関税措置の影響により経営が厳しい状況にある事業者。販路開拓、生産性向上、新商品展開、原価抑制、キャッシュレス化、人材確保のいずれかの取組を実施する予定がある。
対象になる経費
- 広報費
- 展示会費
- 開発費
- 機械装置費
- 外注費
申請の流れ
- 令和8年6月26日（金曜日）から7月27日（月曜日）までに申請
申請時の注意点
- 申請受付期間は令和8年6月26日～7月27日（月曜日）必着
- 通常枠は補助率3分の2以内で上限100万円
- 賃上げ加算枠・中東情勢影響加算枠は上限120万円
よくある質問
Q. 建設会社でも対象になりますか？
A. 業種指定なしのため、物価高騰や関税措置の影響を受けている建設会社でも対象となります。販路開拓、生産性向上、新商品展開、原価抑制、キャッシュレス化、人材確保のいずれかの取組を実施することが条件です。
Q. 補助金の上限はいくらですか？
A. 通常枠は上限100万円（補助率3分の2以内）。賃上げ加算枠と中東情勢影響加算枠は上限120万円（補助率5分の4以内）です。
Q. どのような経費が対象になりますか？
A. 広報費、展示会費、開発費、機械装置費、外注費が補助対象経費です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（宮城県） |
|---|---|
| 宮城県の建設業・工務店向け制度 | 10件（宮城県の一覧） |
| 宮城県内での上限額の位置 | 120万円は県内の上限額公表8件中上位6位（中央値600万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ60件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 35日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
宮城県の「販路開拓」の制度
同じ実施主体（宮城県）の他の制度
- 全東信の破産手続開始により、資金繰りに支障が生じる中小企業者等への支援について
- 女性が働きやすい職場環境づくりを支援します（令和8年度女性が働きやすい職場へのバージョンア締切 2026年10月30日
- 中東情勢の影響を踏まえた中小企業者等に対する資金繰り支援について締切 2027年3月31日
よくある質問（掲載データから）
Q. 【追加募集予告】令和8年度（令和7年度1…はいくらもらえますか？
A. 上限は120万円です。補助率は公募要領で確認してください。宮城県内で上限額が公表されている8件の中では上位6位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月27日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 建設業・工務店でも対象になりますか？
A. 建設業・工務店が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は宮城県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。宮城県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。建設業・工務店向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
宮城県で「販路開拓」に使える制度の比較（5件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。建設業・工務店の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度利府町地域産業活性化事業補助金のご案内 | 1,000万円 | 4/5以内（返礼品開 | 2026年12月18日 | 利府町 |
| このページの制度 | 120万円 | 3分の2以内（通常枠 | 2026年7月27日 | 宮城県 |
| 国スポ・障スポおもてなし土産等PR事業補助金の募集に… | 25万円 | 2分の1以内 | 2026年11月30日 | 宮城県 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、物価高騰や中東情勢に伴う買い控えや燃料費・仕入価格の上昇、令和7年米国の関税措置の影響により厳しい経営状況におかれている中小企業・小規模事業者等が、早期の再起を図るために行う、「販路開拓」、「生産性向上」、「新商品・新役務の展開」、「売上原価の抑制」、「キャッシュレス化・新紙幣対応」、「人材確保」の取組を支援します。 申請受付期間：令和8年6月26日（金曜日）から7月27日（月曜日）まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。