⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）＞1次公募【商⼯会地区】
令和8年熊本地震の被害を受けた介護・福祉事業所が対象。事業再建に要する経費の2/3（最大200万円）を補助。商工会管轄地域の小規模事業者に限定。
| 対象地域 | 商工会管轄地域 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象） |
| 従業員要件 | 20名以下 |
| 募集期間 | 2026年9月16日 〜 2026年10月16日（残り-2日） |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい |
対象となる事業者
熊本県内に事業所を有し、令和8年熊本地震による被害を受けた小規模事業者。商工会の管轄地域に所在する場合が対象。
対象になる経費
- 事業再建に向けた計画に基づく事業再建の取組に要する経費
申請時の注意点
- 直接被害は200万円、間接被害は100万円が上限。補助率は2/3
- 熊本県内の被害について公的証明等により確認できることが必須
- 商工会議所の管轄地域の場合は別の申請ページから申請する必要がある
- 申請にはjGrantsシステムを利用。InternetExplorerなど古いブラウザは使用不可
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所ですが対象になりますか？
A. 宿泊業、介護サービス業として対象業種に含まれています。ただし熊本県内に所在し、令和8年熊本地震による被害を受け、小規模事業者要件を満たす必要があります。
Q. 直接被害と間接被害の違いは何ですか？
A. 本文では直接被害の上限が200万円、間接被害の上限が100万円と定められていますが、具体的な区分方法は公募要領で確認する必要があります。
Q. 申請時に必要な被害の証明は？
A. 令和8年熊本地震による被害について公的証明等により確認できることが求められます。詳細は公募要領を参照してください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（熊本県） |
|---|---|
| 熊本県の介護・福祉事業所向け制度 | 34件（熊本県の一覧） |
| 熊本県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表10件中上位6位（中央値600万円） |
| 募集期間の長さ | 30日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（熊本県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. ⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害支…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が2/3、定額（一定の要件なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。熊本県内で上限額が公表されている10件の中では上位6位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は熊本県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3、定額（一定の要件・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
熊本県が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金（一般型）（第7回公募） | 1億円 | 1/2(2/3)また | 通年・随時 | 熊本県 |
| 【熊本】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年11月30日 | 熊本県 |
| このページの制度 | 200万円 | 2/3、定額（一定の | 2026年10月16日 | 熊本県 |
| 米国関税措置・中東情勢の影響を受けている事業者の皆さ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
| 令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
| 令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等＜設備＞災害復旧… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
| 【熊本県】中小企業者向け融資制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
| 令和8年熊本地震に伴う中小企業者向け新資金について | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
| 令和8年熊本地震による災害が激甚災害として指定された… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
令和８年熊本地震による災害（令和8年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により指定された特定非常災害）（以下「令和8年熊本地震」という。）により甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ※補助対象者は、熊本県内に事業所等を有し、令和８年熊本地震による被害について公的証明等により確認できる小規模事業者等に限ります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。