小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支援枠（令和８年熊本地震）＞１次公募【商工会議所地区】
熊本県の被災介護・福祉事業所が事業再建に要する経費の2/3を最大200万円まで補助。個人・法人ともに対象で従業員20名以下が要件。
| 対象地域 | 熊本県 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | ２／３、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象） |
| 従業員要件 | 20名以下 |
| 募集期間 | 2026年9月16日 〜 2026年10月16日（残り-2日） |
| 利用目的 | 災害（自然災害、感染症等）支援がほしい |
対象となる事業者
熊本県内で令和８年熊本地震による被害を受けた小規模事業者。自社の事業用資産に直接的な被害がある場合は上限200万円、売上減少などの間接的な被害の場合は上限100万円の補助対象
対象になる経費
- 事業再建に向けた取組に要する経費（詳細は応募時提出資料・様式集で確認）
申請時の注意点
- 熊本県内の被災地域に所在し、令和８年熊本地震の被害を受けていることが必須
- 直近過去３年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 資本金または出資金が５億円以上の法人に100％株式を保有されていないこと（法人のみ）
- 電子申請システムjGrantsはGoogle Chrome、Microsoft Edge（Windows）、Safari（macOS、iOS）、Google Chrome（Android）の最新バージョンで利用する。Internet Explorerやその互換モードは利用不可
よくある質問
Q. 補助率はいくらか
A. ２／３の補助率。定額での補助となる場合もあり、詳細は公募要領で確認が必要
Q. 間接的な被害とはどういう場合か
A. 売上減少など、自社の事業用資産に直接的な損壊等がない場合が該当。この場合の上限額は100万円
Q. 自社の事業用資産に直接的な被害がある場合はいくら受け取れるか
A. 上限200万円の補助対象。補助率は２／３
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（熊本県） |
|---|---|
| 熊本県の介護・福祉事業所向け制度 | 34件（熊本県の一覧） |
| 熊本県内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表10件中上位6位（中央値600万円） |
| 「開業」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ34件の上限中央値100万円。開業の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
熊本県の「開業」の制度
同じ実施主体（熊本県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「開業」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 小規模事業者持続化補助金＜一般型 災害支…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率が２／３、定額（一定の要件なので、対象経費を200万円使ったときに満額に届きます。熊本県内で上限額が公表されている10件の中では上位6位で、中央値は600万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月16日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は熊本県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。熊本県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率２／３、定額（一定の要件・上限200万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 100万円 | 100万円 | 0万円 |
| 160万円 | 160万円 | 0万円 |
| 200万円 | 200万円（上限に到達） | 0万円 |
| 300万円 | 200万円（上限に到達） | 100万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が200万円必要です。それを超えて使っても補助額は200万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
熊本県で「開業」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 200万円 | ２／３、定額（一定の | 2026年10月16日 | 熊本県 |
| 受付中 山都町事業所改修等支援事業補助金について（商… | 100万円 | 1/2または2/3以 | 通年・随時 | 山都町 |
| 玄海町内の立地調査にかかる視察費用を補助します | 15万円 | 100% | 通年・随時 | 玄海町 |
| 【熊本県】中小企業者向け融資制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 熊本県 |
| 中小企業経営力強化資金融資事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 創業関連保証制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| スタートアップ創出促進保証 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 挑戦支援資本強化特別貸付（資本性ローン） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
令和８年熊本地震による災害（令和８年熊本地震による災害についての特定非常災害 及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和８年政令第260号）により 指定された特定非常災害）（以下「令和８年熊本地震」という。）により 甚大な被害を受けた地域においては、多くの小規模事業者が、 生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」（※）を 対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら 災害からの事業再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う 事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。