【岡山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
最低賃金50円以上引上げと生産性向上を実現する設備投資・IT導入を行う小規模介護・福祉事業所に対し、投資額の3/4～4/5を最大600万円まで補助。岡山県内が対象。
| 対象地域 | 岡山県 |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | ３／４～４／５ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年10月1日（残り-17日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
宿泊業・介護サービス業に属する中小企業・小規模事業者で、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者が対象
対象になる経費
- 生産性向上に資する設備投資等の費用
申請の流れ
- 厚生労働省ウェブサイトで交付要綱・交付要領・申請マニュアルを確認
- 交付申請書および添付書類を作成
- 申請フォームに必要事項を記入し、作成した書類をアップロード
- 申請ボタンクリック前に書類の添付漏れ・記載ミスを確認
- 事業場所在地を管轄する都道府県労働局へ申請
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで
- 提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局。誤った提出先への申請は棄却処理となり、申請期間内に正しい提出先への再申請が必要
- 取得財産の処分に係る事前承認手続きなど一部手続きは電子申請不可。該当する場合は都道府県労働局に直接対応
- 故意に事実と異なる記載や書類偽造による不正受給は、返還額に加算金の支払いや刑事告発の対象となる可能性あり
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所の場合、どのような設備投資が対象になるか
A. 生産性向上に資する設備投資等が対象。詳細は厚生労働省ウェブサイトの交付要領・申請マニュアルで確認が必要
Q. 補助金の上限額と補助率はいくらか
A. 上限額は600万円、補助率は3/4～4/5
Q. 申請後に書類の不足を発見した場合どうするか
A. 申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡する
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（岡山県） |
|---|---|
| 岡山県の介護・福祉事業所向け制度 | 7件（岡山県の一覧） |
| 岡山県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表3件中上位1位（中央値50万円） |
| 「設備投資」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ105件の上限中央値500万円。設備投資の一覧） |
| 募集期間の長さ | 31日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
岡山県の「設備投資」の制度
同じ実施主体（岡山県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「設備投資」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【岡山】令和８年度中小企業最低賃金引上げ…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。岡山県内で上限額が公表されている3件の中では上位1位で、中央値は50万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年10月1日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は岡山県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。岡山県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、岡山県の制度で補助率が分かっている4件の内訳は0.5が1件、0.6666666666666666が1件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
岡山県で「設備投資」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月1日 | 岡山県 |
| 玉野市省エネ投資促進事業補助金 | 50万円 | 4/5 | 2026年12月28日 | 玉野市 |
| 事業者省エネ対応機器導入補助金 | 15万円 | 50% | 2027年2月26日 | 真庭市 |
| がんばろう赤磐中小企業省エネ設備更新支援補助金 | 要確認 | 補助率2/3、法人上 | 2027年3月31日 | 赤磐市 |
| 危機対応後経営安定貸付【日本公庫（中小企業事業）】セ… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 高度化事業（災害対策） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
このページに出てくる用語
この制度の説明で使われている言葉のうち、意味を取り違えやすいものをまとめました。
ほかの用語は補助金の用語集にまとめています。
実施機関の案内文（原文抜粋）
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。