【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（令和７年度補正予算二次公募・令和８年度一次公募））
上限額
100万円
締切
2026年10月22日（残り49日）
補助率
1/2
対象地域
全国
介護・福祉事業所の省CO2改修調査が対象だが、調査支援のみで設備工事は別途必要。小規模店の実利用不明
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年5月1日 〜 2026年10月22日（残り49日） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
対象となる事業者
宿泊業、介護サービス業などの業務用建築物を所有・運営する事業者で、建物の省エネ改修（ZEB化）の事前調査を検討している場合が対象です。
対象になる経費
- 建物のZEB化達成可能性に関する調査費
- 省CO2効果に関する事前調査費
申請の流れ
- 調査対象施設が建築確認申請単位で明確であることを確認
- 調査内容・費用を検討し申請書を作成
- 一般社団法人静岡県環境資源協会に申請（メール：zeb@siz-kankyou.or.jp）
- 審査・承認を経て補助金交付
- 調査実施・報告
申請時の注意点
- 同一事業者の累計補助上限は500万円（複数施設申請可だが施設ごとに独立申請が必要）
- 施設単位は建築確認申請単位に準ずる
- 補助率は1/2のため、自己負担は調査費の50%必要
- 詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2025hco2/stock2/）で確認必須
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所でも申請できますか？
A. はい。宿泊業、介護サービス業は対象業種に含まれており、業務用建築物の省エネ改修調査であれば申請可能です。
Q. 複数の介護・福祉事業所舗を持っている場合、何店舗まで申請できますか？
A. 施設ごとに独立した申請が可能ですが、同一事業者の累計補助上限は500万円です。1施設100万円が上限のため、最大5施設まで申請できます。
Q. 調査にかかった費用全額が補助されますか？
A. いいえ。補助率は1/2のため、調査費用の50%が補助され、残りの50%は自己負担となります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「省エネ」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ52件の上限中央値100万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 174日間（残り49日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| ［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者） | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年10月22日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年10月1日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年10月8日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年10月15日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年10月19日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年10月22日（残り49日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
本事業は、地方公共団体等が所有する施設及び民間の業務用建築物を対象に、それらの改修工事について、快適な室内環境を確保しながら建物で消費する年間一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した建物の達成可能性・省CO2効果に関する事前調査を支援することにより、ZEB化の普及拡大を強力に推進することを目的とする。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。