トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
就職困難な求職者をハローワーク紹介で3ヶ月試行雇用後、無期雇用契約移行の場合、1人月額最大4万円を支給。業種不問で介護・福祉事業所も対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
職業経験不足などで就職が難しい求職者を、ハローワーク等の紹介で無期雇用契約を前提にトライアル雇用（試行雇用）する事業主が対象。
申請の流れ
- ハローワーク等で職業経験不足などに該当する求職者の紹介を受ける
- 対象労働者と無期雇用契約を前提としたトライアル雇用契約を締結する
- 原則3か月間のトライアル雇用を実施する
- 雇用関係助成金ポータルから電子申請する
申請時の注意点
- 対象労働者は過去2年以内に2回以上の離職転職、1年超の失業、1年超の育児離職、安定職に就かない60歳未満でハローワーク個別支援中、生活保護受給者など特別な配慮が必要な者など限定的な要件に該当する必要がある
- ハローワーク等の紹介により雇い入れることが必須（紹介経由でない雇用は対象外）
- 対象労働者が生活保護受給者など特定の者の場合は週20時間以上で対象となるが、その他の場合は30時間以上の所定労働時間が必須
- 申請書類の不備・添付書類不足がある場合は受理されない
よくある質問
Q. 1人あたりいくら受け取れるか
A. 月額最大4万円（対象労働者が母子家庭の母または父子家庭の父の場合は月額5万円）。3か月間の合計額がまとめて1回で支給される。
Q. どのくらいの期間助成を受けられるか
A. 雇入れの日から原則3か月間（月額単位で最長3か月）が支給対象期間。
Q. すでに安定した仕事に就いている人を雇用した場合は対象になるか
A. 対象外。期間の定めのない労働契約で週30時間以上働く安定した職業に就いている者は、助成金の対象労働者には該当しない。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。介護・福祉事業所向けの掲載670件のうち238件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている321件の内訳は0.5が58件、0.6666666666666666が38件、1が29件、0.75が10件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
重要なお知らせ トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）の電子申請は こちら（雇用関係助成金ポータル） 助成内容 概要 職業経験の不足などから就職が困難な求職者を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用（トライアル雇用）を行う事業主に対して助成することにより、求職者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。 主な支給要件 本助成金は次の１の対象労働者を２の条件で雇い入れた場合に受給することができます。 １ 対象労働者 次の［１］から［４］のいずれにも該当する者であること ［１］ １週間の所定労働時間が30時間以上の無期雇用による雇入れを希望している者であって、トライアル雇用制度を理解した上で、トライアル雇用による雇入れについても希望している者であること ［２］ ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等（以下「ハローワーク等」という。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。