キャリアアップ助成金
非正規スタッフの正社員化や賃金・処遇改善を実施した場合、事業主に助成金を支給。介護・福祉事業所の人材確保・定着に活用可能。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用労働者を正社員化したり、賃金・賞与・退職金制度の改善を行う事業主
対象になる経費
- 正社員化に伴う人件費
- 賃金規定等の改定（基本給3％以上増額）
- 賞与制度の導入・実施
- 退職金制度の導入・実施
申請の流れ
- 各コース実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出
- 対象となるコースを選択し、要件を満たす取組を実施
- 該当する申請様式をダウンロード
- 支給申請チェックリストで内容確認
- 電子申請または書面で支給申請を提出
申請時の注意点
- キャリアアップ計画は労働組合等の意見を聴いて作成する必要がある
- 支給申請様式は取組実施日によって異なるため、正確な様式のダウンロードが重要
- 不正受給の場合、全額返還のほか延滞金と追徴金（不正受給額の2割）を納付し、その後5年間は雇用関係助成金全般が受給不可となる
- 事業主だけでなく役員・従業員・代理人による不正行為も事業主の不正とみなされる
よくある質問
Q. いくら助成金がもらえるのか
A. 本文に上限額や支給額の記載がないため、各コースの詳細内容やパンフレット（令和8年度版）で確認が必要
Q. どのコースを選べばよいか
A. 正社員化コース、障害者正社員化コース、賃金規定等改定コース、賃金規定等共通化コース、賞与・退職金制度導入コース、短時間労働者労働時間延長支援コースがあり、取組内容に応じて選択する
Q. 申請に必要な書類は何か
A. キャリアアップ計画、支給申請様式（取組実施日に対応した最新版）、支給申請チェックリストで確認した添付書類が必要
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。介護・福祉事業所向けの掲載670件のうち238件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている321件の内訳は0.5が58件、0.6666666666666666が38件、1が29件、0.75が10件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
雇用・労働 キャリアアップ助成金 重要なお知らせ キャリアアップ助成金とは 支給申請までの流れ パンフレット・リーフレット 助成金支給要領 申請様式ダウンロード 不正受給について 特定受給資格者となる離職理由の判定基準 重要なお知らせ ○キャリアアップ助成金（正社員化コース）の電子申請は こちら ○キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の電子申請は こちら ○キャリアアップ助成金（賃金規定等共通化コース）の電子申請は こちら ○キャリアアップ助成金（賞与・退職金制度導入コース）の電子申請は こちら ○キャリアアップ助成金（ 短時間労働者労働時間延長支援コース ）の電子申請は こちら ○非正規雇用労働者の正社員転換や賃金アップの進め方に迷っている事業主の皆さまへ キャリアアップ助成金のポイントを分かりやすくまとめたリーフレットを作成しました。正社員転換や賃金アップに向けた取組の一助として、本助成金の活用を是非ご検討ください。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。