多摩・島しょ地域の新たな観光の魅力創出につながる取組を支援します 第2回募集 多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金
多摩・島しょ地域の介護・福祉事業所が観光コンテンツ開発や新規施設整備で観光客増を目指す場合、対象となり得る。ただし観光魅力創出が主眼のため、一般的な介護・福祉事業所営業は対象外の可能性がある。
| 対象地域 | 東京都 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年10月16日 〜 2026年12月18日（残り60日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
多摩・島しょ地域で観光資源を活用した新たな観光魅力の創出に取り組む観光協会・商工団体・観光関連事業者。アドベンチャーツーリズム推進、安定集客促進、クルーズ船客向けコンテンツ開発の3分野が対象。
対象になる経費
- 観光コンテンツ開発費（マーケティング、企画等のソフト事業）
- ICT化関連費（ソフト事業）
- 施設整備費（安定集客促進に係る新たな施設整備）
- 観光客ニーズ調査・地域課題分析費
申請の流れ
- 公式ページで詳細情報・申請書類を確認
- 申請書類を準備（支援予定期間：令和9年4月～令和11年3月を念頭に計画書作成）
- 令和8年10月15日～12月18日までに必着で提出
- 審査・採択決定
申請時の注意点
- 募集期間は令和8年10月15日（木）～12月18日（金）必着。第2回募集のため実施機関の公式ページで最新情報を確認する必要あり
- 支援予定数は8件（うち施設整備の取組は3件まで）のため競争率が高い可能性
- 補助率は3分の2以内で上限3,000,000円。支援対象期間は令和9年4月～令和11年3月（最長2年間）
- ソフト事業とハード事業の両方の補助対象が存在するため、事業内容に応じた対象経費の分類が必要
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所も申請できるか
A. 観光関連事業者が対象に含まれているため、観光資源活用の観点から地域観光の魅力創出に貢献する介護・福祉事業者の場合は対象となる可能性がある。詳細は公式ページで確認が必要。
Q. 補助対象期間はいつか
A. 令和9年4月～令和11年3月（最長2年間）が支援対象期間。
Q. 最大いくら補助されるか
A. 上限額は3,000,000円で、補助率は3分の2以内。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（東京都） |
|---|---|
| 東京都の介護・福祉事業所向け制度 | 96件（東京都の一覧） |
| 東京都内での上限額の位置 | 300万円は県内の上限額公表77件中上位20位（中央値126万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ59件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 63日間（残り60日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
東京都の「販路開拓」の制度
同じ実施主体（東京都）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 多摩・島しょ地域の新たな観光の魅力創出に…はいくらもらえますか？
A. 上限は300万円です。補助率は公募要領で確認してください。東京都内で上限額が公表されている77件の中では上位20位で、中央値は126万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年12月18日です（残り60日）。募集期間は63日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は東京都です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。東京都で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、東京都の制度で補助率が分かっている57件の内訳は0.5が10件、0.6666666666666666が7件、1が6件、0.75が2件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
東京都で「販路開拓」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度地域資源活用製品等の開発・販売促進事業 開… | 1,500万円 | 助成対象と認められる | 2026年10月26日 | 東京都 |
| 令和8年度東京の伝統文化を活かした地域観光支援事業助… | 600万円 | 3分の2以内または4 | 2026年11月16日 | 東京都 |
| 令和8年度新規事業 多摩・島しょ地域の土産品や食の磨… | 600万円 | 3分の2（大企業の場 | 2026年12月18日 | 東京都 |
| このページの制度 | 300万円 | 3分の2以内 | 2026年12月18日 | 東京都 |
| 令和8年度第2回 事業承継を契機とした成長支援事業(… | 300万円 | 助成対象経費の2/3 | 2026年11月12日 | 東京都 |
| 展示会出展費助成 | 60万円 | 2/3以内 | 2026年10月30日 | 品川区 |
| 広告宣伝活動費支援事業補助金 | 40万円 | 2/3以内 | 2027年1月31日 | 東京都 |
| 展示会等出展費用補助金 | 30万円 | 1/2以内 | 通年・随時 | 文京区 |
| 中小企業等の展示会への出展費用を補助します（令和8年… | 30万円 | 3分の2以内 | 2027年2月26日 | 中央区 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年12月18日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月27日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年12月4日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年12月11日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年12月15日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年12月18日（残り60日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
東京都と（公財）東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光資源を活用した新たな観光の魅力を創出するため、観光客のニーズや地域課題を捉えた観光コンテンツの開発等を支援しています。このたび、「多摩・島しょの新たな観光の魅力創出支援事業助成金」の第2回募集を開始します。 支援予定数：8件（うち安定集客促進に係る新たな施設整備の取組は3件まで） 募集期間：令和8年10月15日（木曜日）～令和8年12月18日（金曜日） 必着
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。