【事業者支援】セーフティネット保証4号に令和8年熊本地震が指定されました

介護・福祉事業所が対象になる見込みの制度です ／ 2026年9月3日時点の情報

令和8年熊本地震の被災により売上高が減少した介護・福祉事業所が、セーフティネット保証4号の認定を受けて融資を利用可能。熊本県内が対象。

対象となる事業者

令和8年熊本地震により売上高が減少した中小企業で、熊本県内（水俣市）で3か月以上事業を行っている事業者

申請の流れ

1. 売上高の減少が認定条件を満たしていることを確認する
2. 水俣市に認定申請書を提出する
3. 認定書を受け取る（有効期間は30日以内）
4. 認定書を持参して金融機関に融資を申し込む
5. 金融機関が信用保証を実行する

申請時の注意点

• 認定申請期間は令和8年7月28日から令和8年11月4日までに限定
• 認定書の有効期間が30日以内と短いため、受け取り後は速やかに金融機関に申し込む必要がある
• 市内で3か月以上の事業実績が必須

よくある質問

Q. 介護・福祉事業所はこの制度の対象になるか

A. 業種指定がないため、熊本地震による売上高の減少と3か月以上の事業実績があれば対象になる可能性がある。詳細は水俣市の窓口で確認する

Q. 認定書をもらってから融資まではどのくらい時間がかかるか

A. 認定書の有効期間が30日以内のため、受け取り後は速やかに金融機関で融資手続きを進める必要がある

Q. 申し込みに必要な書類は何か

A. 本文に記載がないため、水俣市の公式ページで詳細確認が必要

この制度の位置づけ（実データ比較）

似た制度・併用候補

熊本県の「その他」の制度

• 令和8年熊本地震に係る社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金について
• 【熊本県信用保証協会】令和8年熊本地震に係る緊急時短期資金保証制度等について
• 【令和8年熊本地震】事業者の皆様へ 緊急資金繰り支援について

同じ実施主体（水俣市）の他の制度

• 雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和8年熊本地震について）

熊本県で「その他」に使える制度の比較（9件）

同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年11月4日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

【セーフティネット保証とは】 本市では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定により、全国的に業況の悪化している業種に属することで、経営の安定に支障を生じている中小企業者を支援するためのセーフティネット保証制度の認定業務を行っています。 【セーフティネット保証4号】 突発的災害（自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための認定を行っています。 令和8年熊本地震がセーフティネット保証4号に指定されました。 指定の期間（認定申請をすることができる期間）：令和8年7月28日から令和8年11月4日まで

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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