令和8年度 京都市AI・ロボティクス導入支援PoC補助金の募集開始 ～先進技術導入のきっかけ作りをサポート～
京都市内の中小企業がAI・IoT・ロボティクス導入のPoC（概念実証）に取組む際の支援。介護・福祉事業所も対象となり得るが、詳細条件が不明瞭。
| 対象地域 | 京都府 |
|---|---|
| 上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月7日 〜 2026年7月31日（残り-80日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
京都市内に主たる事業所がある中小企業等。AI・IoT・ロボティクス等のデジタル技術を使って業務を高度化・効率化したい事業者が対象です。
対象になる経費
- 試作モデルの製作に必要な経費
- 実証的導入検討に必要な経費
申請の流れ
- 令和8年7月3日から7月31日17時までに申込（詳細は公式ページで確認）
- 専門コーディネーターによる伴走支援を受ける
- 採択予定数5社の中から選定される
申請時の注意点
- 募集期間は令和8年7月3日～7月31日17時（期間厳守）
- 上限額は200万円、補助率は3分の2以内
- 京都市内に主たる事業所が必須要件
- 詳細情報は公式ページで確認が必要（本文では未掲載）
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所でも申請できますか？
A. 業種指定がないため、京都市内に主たる事業所がある中小企業であれば申請可能です。AI・IoT・ロボティクスの導入で業務効率化できる取組であることが条件です。
Q. 補助金はいくらまで受け取れますか？
A. 補助対象経費の3分の2以内で、上限は200万円です。
Q. 申込にあたって専門家の支援はありますか？
A. 採択後、専門コーディネーターによる伴走支援を受けることができます。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 市区町村（京都市） |
|---|---|
| 京都府の介護・福祉事業所向け制度 | 10件（京都府の一覧） |
| 京都府内での上限額の位置 | 200万円は県内の上限額公表6件中上位2位（中央値40万円） |
| 「IT導入」の制度との比較 | 標準的（同カテゴリ85件の上限中央値200万円。IT導入の一覧） |
| 募集期間の長さ | 24日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
京都府の「IT導入」の制度
全国対象で併用を検討できる「IT導入」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度 京都市AI・ロボティクス導入…はいくらもらえますか？
A. 上限は200万円です。補助率は公募要領で確認してください。京都府内で上限額が公表されている6件の中では上位2位で、中央値は40万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は京都府です。京都市に事業所があることが条件になります。本店と店舗の所在地が異なる場合の扱いは窓口に確認しましょう。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。京都府で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、京都府の制度で補助率が分かっている4件の内訳は0.6666666666666666が2件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 募集期間が短い制度です
- 公示から締切まで24日しかありません。次の公募回に備えて、見積もりと事業計画の下書きを先に用意しておくと動けます。
- 京都市の事業者に限られます
- 対象区域・業種・事業所の所在が細かく指定されることがあります。本店と店舗の所在地が違う場合は、どちらで判定されるかを窓口に確認しましょう。
京都府で「IT導入」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 【京都】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補… | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年11月15日 | 京都府 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※6次締… | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 200万円 | 3分の2以内 | 2026年7月31日 | 京都市 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「セキュリティ対策… | 150万円 | 小規模事業者2/3以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 企業活力強化資金/観光産業等生産性向上資金 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| IT活用促進資金【日本公庫（中小企業事業）】 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
京都市及び公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）では、京都市内の中小企業等によるAI、IoT、ロボティクス等のデジタル技術を活用した試作や、業務の高度化・効率化に向けた概念実証（PoC）の取組を推進し、京都企業を支援しています。 募集期間：令和8年7月3日から令和8年7月31日17時まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。