第7弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集について
佐賀県内の中小企業の生産性向上を支援。業種制限なく介護・福祉事業所も対象の可能性があるが、詳細条件（上限額・補助率・小規模事業者要件）が不明のため確認が必要。
| 対象地域 | 佐賀県 |
|---|---|
| 上限額 | 400万円 |
| 補助率 | 2/3以内（10%以上の賃上げ実施事業者または伝統的地場産品製造事業者は4/3以内） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月1日 〜 2026年7月31日（残り-80日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
佐賀県内の中小企業者等で、生産性向上（高付加価値化・効率化）に取り組む事業者。賃金引き上げ、売上減少対応、持続可能設備導入などの枠がある。
対象になる経費
- デジタル化関連経費
- 業務効率化関連経費
- 新商品開発関連経費
- 設備の長寿命化関連経費
- 設備投資
申請の流れ
- 申請期間：令和8年7月1日（水）～7月31日（金）に申請
申請時の注意点
- 補助率は枠により異なる：通常2/3以内、10%以上の賃上げ実施事業者または伝統的地場産品製造事業者は4/3以内
- 上限額は枠により異なる：200万円～400万円
- 事業場内最低賃金5%以上引き上げ、または売上・粗利益減少、または10%以上の賃上げのいずれかの要件を満たす必要がある
- 申込方法の詳細は公式ページで確認が必須
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所でも申請できますか？
A. 業種指定がないため、佐賀県内の中小企業者であれば申請可能です。ただし生産性向上（高付加価値化・効率化）に取り組む必要があります。
Q. 最大いくらまで補助を受けられますか？
A. 上限額は枠により異なり、200万円～400万円です。補助率は通常2/3以内、10%以上の賃上げ実施事業者は4/3以内となります。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 令和8年7月1日（水）～7月31日（金）が申請期間です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（佐賀県） |
|---|---|
| 佐賀県の介護・福祉事業所向け制度 | 7件（佐賀県の一覧） |
| 佐賀県内での上限額の位置 | 400万円は県内の上限額公表7件中上位3位（中央値400万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ60件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 30日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
佐賀県の「販路開拓」の制度
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よくある質問（掲載データから）
Q. 第7弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助…はいくらもらえますか？
A. 上限は400万円です。補助率が2/3以内（10%以上のなので、対象経費を600万円使ったときに満額に届きます。佐賀県内で上限額が公表されている7件の中では上位3位で、中央値は400万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は佐賀県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。佐賀県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率2/3以内（10%以上の・上限400万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 480万円 | 320万円 | 160万円 |
| 600万円 | 400万円（上限に到達） | 200万円 |
| 900万円 | 400万円（上限に到達） | 500万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が600万円必要です。それを超えて使っても補助額は400万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
佐賀県で「販路開拓」に使える制度の比較（6件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| このページの制度 | 400万円 | 2/3以内（10%以 | 2026年7月31日 | 佐賀県 |
| 第8弾」佐賀県中小企業生産性向上支援補助金の募集につ… | 400万円 | 2/3以内（条件によ | 2026年10月23日 | 佐賀県 |
| 令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金 2次募… | 100万円 | 2分の1 | 2027年1月29日 | 佐賀県 |
| 令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金 3次募… | 50万円 | 2分の1 | 2027年1月29日 | 佐賀県 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
原材料・エネルギー価格高騰や人材不足等厳しい経営環境の中、県内中小企業者等の生産性向上（高付加価値化・効率化）を支援します。 申請期間：令和8年7月1日（水）～7月31日（金）
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。