デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」※3次締切分
この制度の募集は2026年7月21日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
450万円
締切
2026年7月21日
補助率
1/2以内、2/3以内
対象地域
全国
中小企業・小規模事業者のIT・AI導入経費を補助。労働生産性向上を支援する制度です。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 450万円 |
| 補助率 | 1/2以内、2/3以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年7月21日(残り-44日) |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中小企業・小規模事業者で、自社の課題に合ったITツール(顧客対応・販売支援、会計・財務等の業務プロセス管理ツール)を導入する事業者
対象になる経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用料
- 機能拡張費
- データ連携費
- 導入コンサルティング費
- 導入設定費
申請時の注意点
- 申請期限は2026年7月21日(火)17:00(3次締切分)
- 対象プロセス数と金額により要件が異なる:1プロセス以上5万円以上150万円未満、または4プロセス以上150万円以上450万円以下
- 上限額は450万円(補助率は1/2以内または2/3以内)
- ソフトウェアは顧客対応・販売支援、決済・債権債務管理、供給・在庫・物流、会計・財務・経営、総務・人事等の業務プロセスを保有するものに限定
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所でも申請できますか?
A. 業種指定はないため、介護・福祉事業所を含む中小企業・小規模事業者は対象です。会計管理や在庫管理等の業務プロセスを持つITツール導入であれば補助対象になります
Q. 補助金はいくらもらえますか?
A. 上限450万円で、補助率は導入する機能数により1/2以内または2/3以内です。対象経費が5万円以上必要です
Q. 保守サポート費も補助対象ですか?
A. はい。ソフトウェア購入費の他、クラウド利用料、導入コンサルティング、導入設定、保守サポート等も補助対象に含まれます
この制度の位置づけ(実データ比較)
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 「IT導入」の制度との比較 | 標準的(同カテゴリ97件の上限中央値600万円。IT導入の一覧) |
| 募集期間の長さ | 26日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金(返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要) |
全国が実施する他の制度との比較(9件)
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者) | 1.5億円 | 公募要領をご確認くだ | 2026年10月12日 | 国・全国団体 |
| 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制… | 4,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制… | 3,500万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和8年度】フェーズフリーの省CO2独立型施設支援… | 3,500万円 | 補助対象経費の1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和7年度補正予算・令和8年度】二酸化炭素排出抑制… | 1,000万円 | 1/3 | 2026年9月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 450万円 | 1/2以内、2/3以 | 2026年7月21日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文(原文抜粋)
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、みなさまの労働生産性の向上をサポートするものです。 交付申請期間:2026年3月30日(月)~ 申請期限(3次締切分):2026年7月21日(火)17:00
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。