【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）
宮崎県内で再エネ・省エネ設備導入する個人・法人が対象。介護・福祉事業所の該当可能性は設備内容次第。詳細確認要。
| 対象地域 | 宮崎県 |
|---|---|
| 上限額 | 0.06万円 |
| 補助率 | 事業区分により異なる（1/3以内、1/2以内、2/3以内、またはkW・kWh・灯あたり定額） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月18日 〜 2026年12月4日（残り46日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
宮崎県内で再生可能エネルギー（太陽光発電など）または省エネ設備（蓄電池、高効率給湯器、LED照明など）の導入を予定している個人および法人事業者。
対象になる経費
- 太陽光発電設備（自家消費目的）
- 蓄電池
- 高効率給湯器
- 断熱改修
- LED照明導入
申請の流れ
- 令和8年6月18日（木曜日）午前10時から受付開始
- 申請書類を準備し、公式ページの詳細情報を確認して申請
申請時の注意点
- 受付期間は令和8年12月4日（金曜日）午後5時までで、予算がなくなり次第受付終了となるため早期申請が必須
- 補助額は設備種別により異なる（例：個人の太陽光は1kW当たり3.5万円で上限21万円、法人は1kW当たり3万円で上限600万円）
- 上限額600円は記載ミスと考えられ、実際の上限は設備ごと異なる
よくある質問
Q. 介護・福祉事業所の屋上に太陽光パネルを付けたいのですが、補助対象になりますか？
A. 自家消費目的の太陽光発電設備は対象です。法人の場合、1kW当たり3万円（上限600万円）の補助が受けられます。
Q. 申請に必要な詳しい情報はどこで確認できますか？
A. 宮崎県の公式ページに詳細情報が掲載されています。受付期間は令和8年6月18日から12月4日までです。
Q. 予算がなくなるとはどういう意味ですか？
A. 補助金の予算に上限があるため、申請が殺到して予算を使い切った場合、受付終了日前でも受付が終わることがあります。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（宮崎県） |
|---|---|
| 宮崎県の介護・福祉事業所向け制度 | 7件（宮崎県の一覧） |
| 宮崎県内での上限額の位置 | 0.06万円は県内の上限額公表7件中上位7位（中央値500万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ49件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 169日間（残り46日） |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
宮崎県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（宮崎県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【住宅・事業所の脱炭素化支援】ひなたゼロ…はいくらもらえますか？
A. 上限は0.06万円です。補助率が事業区分により異なる（1なので、対象経費を0万円使ったときに満額に届きます。宮崎県内で上限額が公表されている7件の中では上位7位で、中央値は500万円です。
Q. いつまでに申請すればいいですか？
A. 締切は2026年12月4日です（残り46日）。募集期間は169日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は宮崎県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。宮崎県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
宮崎県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。介護・福祉事業所の場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【令和8年10月1日から複数回申請可能】省エネルギー… | 100万円 | 2分の1以内 | 2027年1月29日 | 都城市 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 0.06万円 | 事業区分により異なる | 2026年12月4日 | 宮崎県 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
締切から逆算した準備スケジュール
2026年12月4日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。
| 時期 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 2026年11月13日ごろ 締切21日前 | 公募要領を読み、対象経費と自社の計画が合うか確認する | 要領のPDFは分量があります。対象外の経費が混ざっていないかを最初に見ます |
| 2026年11月20日ごろ 締切14日前 | 見積書を取る（相見積もりが必要な制度もあります） | 業者の見積もりは即日では出ません。ここが遅れると全体が押します |
| 2026年11月27日ごろ 締切7日前 | 申請書・事業計画書を書き上げる | 数値目標と経費の内訳が要ります。書式は公式ページから取得します |
| 2026年12月1日ごろ 締切3日前 | 添付書類をそろえる（登記・決算書・納税証明など） | 納税証明は窓口や郵送で数日かかることがあります |
| 締切当日 | 締切 | 2026年12月4日（残り46日） |
※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会実現に向け、温室効果ガス削減を目的として、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人に対し補助金による支援を行なっています。 受付期間：令和8年6月18日（木曜日）午前10時から令和8年12月4日（金曜日）午後5時まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。