中東情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います
原油高騰等で影響を受ける中小企業向け融資。相談窓口設置とセーフティネット貸付要件緩和。介護・福祉事業所対象の可能性あり。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月23日 〜 — |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
中東情勢や原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者。今後の影響が懸念される事業者も対象です。
申請の流れ
- 全国の日本政策金融公庫、商工会議所、信用保証協会など設置の「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に相談
- セーフティネット貸付の申請（要件が緩和されています）
- 一定要件を満たす場合は金利引き下げを申請
申請時の注意点
- この制度は融資・貸付であり、補助金ではありません
- 金利の引き下げには「一定の要件」があります。詳細は相談窓口で確認してください
- 原材料・エネルギーコスト増の影響を受けている場合、金利引き下げの対象となる可能性があります
よくある質問
Q. どこに相談すればよいですか？
A. 全国の日本政策金融公庫、商工会議所、信用保証協会、商工会、よろず支援拠点など、お近くの窓口に設置されている「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」にご相談ください。
Q. この制度の対象となる業種は限定されていますか？
A. いいえ。業種の指定はなく、中東情勢や原油価格高騰の影響を受ける中小企業・小規模事業者であれば対象です。
Q. セーフティネット貸付とは何ですか？
A. 経営難に直面する企業向けの融資制度です。この制度では、中東情勢等への対応のため、その要件が緩和されています。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 融資（返済が必要。利子補給や保証料補助が付く場合あり） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 介護・福祉事業所でも対象になりますか？
A. 介護・福祉事業所が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。介護・福祉事業所向けの掲載670件のうち238件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている321件の内訳は0.5が58件、0.6666666666666666が38件、1が29件、0.75が10件です。介護・福祉事業所向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 返済が必要な制度です
- 補助金と混同しやすいところです。利子補給や保証料の補助が付く場合はその分だけ負担が軽くなりますが、元本は返します。返済計画を先に立ててから申請しましょう。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 800万円 | 2/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
中小企業庁は、昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、相談窓口を設置するとともに、厳しい状況に直面する事業者に対する資金繰り支援を実施します。 1.特別相談窓口の設置 全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局に設置されております「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に本日付で拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。