介護・福祉事業所版

兵庫県で省エネに使える介護・福祉事業所向け補助金・助成金 4件

2026年10月19日更新 / 募集中の制度のみ掲載

兵庫県の介護・福祉事業所(デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど)が省エネのために申請できる制度は、2026年10月19日時点で4件です(介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認3件)。うち市区町村の独自制度が2件。上限額が公表されている2件の中央値は500万円。これに全国対象の「省エネ」の制度1件が上乗せで使えます。

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項目兵庫県×省エネの実測値(2026年10月19日時点)
募集中の制度4件(うち市区町村2件)
上限額の中央値500万円(公表2件)
直近の締切令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補…(2026年11月30日・あと42日)
豊岡市脱炭素先行地域推進事業補助金(2026年12月25日・あと67日)
あわせて確認兵庫県の全制度 / 全国の「省エネ」の制度

兵庫県のどの市区町村に「省エネ」の制度があるか

市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるぶん、国の大型補助金より競争が緩い傾向があります。兵庫県では2市区町村が「省エネ」に使える独自制度を出しています。自分の市区町村が入っているかを先に確認しましょう。

兵庫県の「省エネ」の制度(4件)

対象か要確認

令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業

兵庫県内の中小事業者向け太陽光発電設備導入補助。介護・福祉事業所対象と明記されず、自家消費型が介護・福祉事業所に現実的か不明瞭

上限: 500万円 締切: 2026年11月30日
対象か要確認

豊岡市脱炭素先行地域推進事業補助金

豊岡市内の事業所が太陽光発電や省エネ設備導入時に補助対象。介護・福祉事業所の該当可能性は設備内容次第で不明

上限: 公募要領を確認 締切: 2026年12月25日
介護・福祉事業所対象

自社のエネルギー使用の❝ムダを見える化❞する「省エネ診断」の受診を支援するため、『GX診断補助金』を実施します。

兵庫県の中小企業向け。エネルギー使用のムダを見える化する省エネ診断受診を支援。GX取組の入口支援。

上限: 公募要領を確認 締切: 2027年1月29日
対象か要確認

令和8年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金

尼崎市内の脱炭素設備導入に補助。事前に脱炭素経営認定取得が必須。詳細情報不足で判定困難。

上限: 100万円 締切: 2027年1月29日

全国対象の「省エネ」の制度(兵庫県の介護・福祉事業所も申請可)

「省エネ」の制度をすべて見る

兵庫県の他の目的から探す

他の都道府県の「省エネ」と比べると

「省エネ」で申請できる制度の数を都道府県ごとに数えました。兵庫県は掲載のある地域のうち3位です。同じ目的でも、地域によって制度の数と規模はかなり違います。

都道府県「省エネ」の制度上限額の中央値直近の締切
大阪府5件300万円2026年11月30日
福岡県5件100万円2026年11月30日
兵庫県(このページ)4件500万円2026年11月30日
福島県4件1,000万円2026年11月16日
千葉県4件30万円2026年10月31日
新潟県4件25万円2026年10月29日
長野県4件10万円2026年10月30日
東京都3件200万円2026年11月30日
三重県3件500万円2026年11月13日
岡山県3件50万円2026年12月28日
香川県3件25万円2026年11月30日

兵庫県の「省エネ」は多いのか少ないのか

掲載のある32都道府県で「省エネ」の制度を数えると、1県あたりの平均は2.3件です。兵庫県は4件なので、全国平均より手厚いということになります。選択肢が多いぶん、対象経費と締切で絞り込む作業が要ります。

制度の数は、その地域の産業構成と、その年度に組まれた予算で決まります。少ないからといって使えないわけではなく、1件でも要件が合えば十分です。数より、自社が対象に入るかどうかで判断しましょう。

兵庫県で省エネに使える制度の制度を、数字で読む

2026年10月19日時点で募集中は5件(うち返済が必要な融資が1件)。上限額が公表されている2件の中央値は500万円、最大は500万円です。内訳は兵庫県の制度が4件、全国対象が1件です。

何に使える制度が多いか

目的別に数えると省エネが5件で最も多く、次いで設備投資2件・IT導入1件です。逆に開業・改装・販路開拓に直接使える制度は、この5件の中には見当たりません。全国対象の1件に同じ目的のものが含まれるかを先に確認しましょう。

動き出す順番

締切が近いものから並べると、直近は令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事…の2026年11月30日(あと42日)です。次が2026年12月25日(あと67日)。残り日数から逆算すると、公募要領を読み込んで対象経費を確認する段階です。

兵庫県で省エネに使える制度は返済不要の補助金・助成金が中心です。いちばん多い「省エネ」では、削減量の根拠(診断結果や機器の仕様)が求められます。必要書類と提出までの段取りは補助金申請の流れと準備にまとめています。

よくある質問

Q. 兵庫県で省エネに使える介護・福祉事業所向けの補助金は何件ありますか?

A. 2026年10月19日時点で4件です(介護・福祉事業所対象1件・対象か要確認3件)。うち市区町村の独自制度が2件あります。これに全国対象の「省エネ」の制度1件も申請できます。

Q. 補助額はどのくらいですか?

A. 上限額が公表されている2件の中央値は500万円です。上限は「満額もらえる額」ではなく、実際の交付額は補助率と対象経費の範囲で決まります。詳細は各制度の公募要領で確認しましょう。

Q. 国や都道府県の制度と併用できますか?

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費に複数の補助金を充てる二重計上は原則できません。市区町村の制度は国の制度への上乗せとして設計されていることもあるため、公募要領の併用の条件を確認しましょう。