名古屋市の介護・福祉事業所が使える補助金・助成金

2026年10月19日更新／名古屋市（愛知県）独自の制度1件を掲載。都道府県・全国の制度もあわせて確認できます

名古屋市（愛知県）の介護・福祉事業所（デイサービス・訪問介護・グループホーム・障害福祉サービスなど）が使える制度を、市区町村・都道府県・全国の3層で整理しています。2026年10月19日時点で名古屋市独自の制度は1件（すべて融資・保証）。これに愛知県の制度4件と、全国対象44件が上乗せで使えます。目的別ではその他1件が中心です。

項目	名古屋市の実測値（2026年10月19日時点）
名古屋市独自の制度	1件
あわせて使える制度	愛知県の制度4件／全国対象44件
多い目的	その他 1件

名古屋市で組める制度の組み合わせ

補助金は「1つ選んで終わり」ではありません。名古屋市の制度が扱うその他という目的で、市・愛知県・全国の3層それぞれで上限額が最も大きいものを並べました。単純に足すと2.8億円ですが、同じ経費に二重で充てることはできません。設備は市の制度、広告は県の制度、というように経費を分けるのが基本の組み方です。

層	制度	上限額	締切
名古屋市の制度	中東情勢の影響を受ける市内中小企業者の資金繰り支援及…	要確認	通年・随時
愛知県の制度	令和8年9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模…	2.8億円	通年・随時
全国対象の制度	災害関係保証	要確認	通年・随時

併用の可否は各制度の公募要領で確認しましょう。判断に迷うときは名古屋市を指定して10秒診断すると、対象になり得る制度がまとめて出ます。

名古屋市独自の制度（1件）

対象か要確認融資（要返済）

中東情勢の影響を受ける市内中小企業者の資金繰り支援及び金融相談窓口について

中東情勢の影響を受ける愛知県内中小企業向けの融資・貸付制度。介護・福祉事業所が対象に含まれる可能性あるが、詳細情報が不十分なため確認が必要。

上限: 公募要領を確認

愛知県の市区町村で比べると（7市区町村）

愛知県のうち、独自の制度を出している市区町村を制度数の多い順に並べました。名古屋市は3位です。市区町村の制度は対象が地域内の事業者に限られるため、国の大型補助金より通りやすい傾向があります。

市区町村	独自の制度	上限額の中央値	直近の締切
岡崎市	3件	20万円	2027年3月31日
蒲郡市	2件	—	2027年1月31日
名古屋市（このページ）	1件	—	通年・随時
一宮市	1件	30万円	2027年1月31日
新城市	1件	40万円	2027年3月1日
豊田市	1件	50万円	2027年3月31日
東海市	1件	12万円	2027年3月31日

※愛知県の制度4件と全国対象の制度は、どの市区町村の介護・福祉事業所でも申請できます。

愛知県の制度（名古屋市の介護・福祉事業所も対象になり得る）

愛知県の制度をすべて見る（4件）

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