令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）
省エネ設備導入時に補助を受けられる可能性がある。詳細確認が必要。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年8月20日 〜 2026年9月28日（残り-21日） |
| 利用目的 | 省エネ・設備投資 |
対象となる事業者
省エネまたは非化石燃料への転換を目的とした設備を導入する事業者（詳細な対象業種・事業規模は公募要領で確認が必要）
申請時の注意点
- 2次公募は2026年7月9日（木）17:00で終了済み。3次公募の詳細は決定後にSIIホームページで公表される
- 申請書類は郵送のみ受付で、直接持参は不可。配送状況が確認できる手段を使用すること
- 書類に不備がある場合は修正・再提出が必要となり、審査に時間を要する可能性がある
- 交付決定は9月上旬を予定。採択は事業区分毎の評価項目と外部審査委員会の評価に基づき予算の範囲内で上位者から行われる
よくある質問
Q. 次の公募はいつですか？
A. 3次公募に関する概要・スケジュール等は詳細が決まり次第、SIIホームページで公表される予定
Q. 申請書類はどのように提出するのか？
A. 配送状況が確認できる手段での郵送のみ受付。直接持参は不可
Q. 詳しい制度内容や省エネ効果の算出方法について知りたい場合は？
A. 省エネ特設サイトで補助金の概要説明、交付申請手続き、活用事例集、省エネ計算プログラムなどが提供されている
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 募集期間の長さ | 39日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月28日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. クリニック・歯科でも対象になりますか？
A. クリニック・歯科が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている348件の内訳は0.5が59件、0.6666666666666666が40件、1が32件、0.75が13件です。クリニック・歯科向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携… | 15億円 | 公募要領を参照 | 2026年11月13日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| いわき市診療所開設・承継支援補助金 | 3,000万円 | 補助対象経費の２／３ | 2030年3月31日 | いわき市 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 2026年9月28日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。