中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠

クリニック・歯科が対象になる見込みの制度です ／ 2026年10月19日時点の情報

廃業して新規事業を開始する個人・小規模企業向け。事業承継に伴う設備投資や運転資金等の経費の2/3以内、最大300万円を補助。廃業する事業と新規事業の双方での申請が必要。

対象となる事業者

2020年以降にM&A仲介業者などの支援機関を通じて事業譲渡に着手したものの成約に至らなかった中小企業者等が、廃業して新たに事業を立ち上げる場合が対象。クリニックの場合は、小売業またはサービス業の分類に該当し、資本金5千万円以下または従業員50～100人以下の規模である必要がある。

対象になる経費

• 廃業に関わる費用（廃業手続き、設備処分など）
• 再チャレンジ事業に関わる経費（設備投資、工事、広告宣伝、人件費など、詳細は公募要領の補助対象事業を参照）

申請の流れ

1. 認定支援機関に廃業後の再チャレンジ事業計画を提出し確認を受ける
2. 申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までに申請書類を提出（不備対応を希望する場合）
3. 事務局からの不備指摘に対応し修正内容を再提出する
4. 採択結果の通知を待つ（Jグランツマイページまたはメールで確認）
5. 補助事業を実施する
6. 事業完了後、期限までに事業化状況報告書を提出する

申請時の注意点

• 廃業する企業と支配株主（または株主代表）、または個人事業主が共同で申請する必要がある。廃業する企業単独での申請は不可。
• M&Aに着手してから公募申請期日時点で3ヶ月以上経過している必要があり、仲介業者や支援機関との契約による着手が要件。自身でのM&A着手は対象外。
• 申請内容作成を第三者に有償依頼する場合は行政書士（または行政書士法人）に限定され、行政書士証憑と委任契約書の提出が必須。
• 事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠との併用申請はできない。各枠ごとに別途申請する場合は廃業・再チャレンジ枠での申請は不要となる。

よくある質問

Q. クリニックは対象業種に含まれるか

A. 宿泊業、医療サービス業に分類されます。資本金5千万円以下または従業員50～100人以下（小売業またはサービス業の基準により異なる）の規模要件を満たしていれば対象。

Q. 申請期日までにどのくらい前に申請すべきか

A. 採択可能性を高めるため、申請期日の5営業日前（2026年10月29日）までの提出が推奨されている。期日間際の申請は複数回の不備指摘対応ができず不採択となるリスクがある。

Q. 補助上限額と補助率はいくらか

A. 上限額は3,000,000円で、補助率は2/3以内。

この制度の位置づけ（実データ比較）

よくある質問（掲載データから）

Q. 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M…はいくらもらえますか？

A. 上限は300万円です。補助率が2/3 以内なので、対象経費を450万円使ったときに満額に届きます。

Q. いつまでに申請すればいいですか？

A. 締切は2026年11月6日です（残り19日）。募集期間は35日間で、見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間を見ておくと安全です。予算に達すると期間内でも早期終了することがあります。

Q. クリニック・歯科でも対象になりますか？

A. クリニック・歯科が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。

Q. どの地域の事業者が使えますか？

A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。

Q. 他の補助金と併用できますか？

A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。

いくら使うと、いくら戻るのか

補助率2/3 以内・上限300万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。

この制度で満額を受け取るには、対象経費が450万円必要です。それを超えて使っても補助額は300万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。

※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。

この制度でつまずきやすい点

受け取りは後払いです

交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。

締切まで残り19日です

見積もりの取得と書類の準備に2〜3週間かかるのが普通です。相見積もりが必要な制度なら、今日動き出しても間に合うかどうかの水準です。まず窓口へ電話しましょう。

全国どこからでも申請できます

対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。

全国が実施する他の制度との比較（9件）

同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。

※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。

締切から逆算した準備スケジュール

2026年11月6日が締切です。書類の取り寄せに日数がかかるものから逆算すると、次の順番になります（目安）。

※予算に達すると期間内でも早期終了する制度があります。日程に余裕があっても、窓口には早めに相談してください。

実施機関の案内文（原文抜粋）

中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金（以下、「本補助金」という。）は、中小企業者及び個人事業主（以下、中小企業者と個人事業主を総称して「中小企業者等」という。）が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等（以下、「本事業」という。）について、その経費の一部を補助することにより、事業承継、事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による我が国経済の活性化を図ることを目的とする。

出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。

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