令和８年度 第２回BCP実践促進助成金 連携型（R82BCPREN）
都内に本店がある個人事業主のクリニックが、連携事業継続力強化計画認定のもとBCP対策用品やクラウド化に要する経費の1/2（上限1000万円）の助成を受けられる。
| 対象地域 | 都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。 |
|---|---|
| 上限額 | 1,000万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2以内（詳細については募集要項を参照） |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月9日 〜 2026年9月15日（残り-33日） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい |
対象となる事業者
東京都内に本店がある中小企業または個人事業主で、中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けた事業者グループ（代表者と参加者で構成）。医療サービス業も対象業種に含まれる。
対象になる経費
- BCP対策用品の購入・設置費（非常食など備蓄物品）
- 基幹システムのクラウド化経費（地震・水害等の損傷対策）
申請の流れ
- 「連携事業継続力強化計画」の認定を取得する
- 認定内容に基づいてBCPを作成（実践物資の名称・個数・設置場所・必要理由を明記）
- 代表者が主体となって申請書を提出する
- 審査・交付決定を受ける
- 令和8年12月1日〜令和9年3月31日の期間内に助成対象経費を支出する
- 完了報告と完了検査に対応する
申請時の注意点
- 助成対象期間は令和8年12月1日から令和9年3月31日の4か月以内に限定される
- 代表者と参加者の過半数が都内に本店又は支店を有し、実質的に1年以上事業継続していることが必須条件
- 助成対象経費は代表者と参加者間での取引ではないこと（グループ内取引は対象外）
- クラウド化の助成額は300万円が上限。全体の助成限度額は1,000万円、下限額は10万円
よくある質問
Q. クリニックでもこの助成金を受けられるか
A. 受けられる。宿泊業、医療サービス業は対象業種に含まれている。ただし、中小企業強靭化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていることが必須条件。
Q. 非常食の備蓄は助成の対象になるか
A. なる。非常食などの基本的なBCP対策用品の購入・設置費が助成の対象。ただし、作成したBCPに実践物資の名称・個数・設置場所・必要理由を明記する必要がある。
Q. 都外の支店での備品購入も対象になるか
A. 代表者が都内本店を有していれば、首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県）内の指定された県への設置も対象となる。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県のクリニック・歯科向け制度 | 8件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 1,000万円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 募集期間の長さ | 6日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和８年度 第２回BCP実践促進助成金 …はいくらもらえますか？
A. 上限は1,000万円です。補助率が助成対象経費の1/2以内なので、対象経費を2,000万円使ったときに満額に届きます。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月15日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. クリニック・歯科でも対象になりますか？
A. クリニック・歯科が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率助成対象経費の1/2以内・上限1,000万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1,000万円 | 500万円 | 500万円 |
| 1,600万円 | 800万円 | 800万円 |
| 2,000万円 | 1,000万円（上限に到達） | 1,000万円 |
| 3,000万円 | 1,000万円（上限に到達） | 2,000万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が2,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は1,000万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
茨城県が実施する他の制度との比較（3件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| このページの制度 | 1,000万円 | 助成対象経費の1/2 | 2026年9月15日 | 茨城県 |
| 茨城県企業支援型奨学金返還支援事業 | 36万円 | 1/2以内（1人当た | 2026年12月28日 | 茨城県 |
| デジタルスキル習得支援事業補助金について | 10万円 | 1/2 | 2027年1月29日 | 茨城県 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
BCPとは、自然災害・感染症など不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために不測の事態に行うべき行動や事業継続の方法・手段を取り決めておく事業計画をいいます。 BCPは単に作成しただけでは実効性がなく、実効性を確保するためにはその実践に必要な物品を設置・備蓄しておくことが必要です。非常食などは備蓄しておくべき基本的な物品となりますが、平常時の事業活動には必須のものではありません。 BCP対策用品のうち、このような企業の経済活動に必須とはいえない基本的な物品等の設置・備蓄を支援することによってBCPの実効性を高めるため、その購入経費の一部を助成する助成金が「BCP実践促進助成金」です。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。