情報通信拠点機能強化支援事業費補助金
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 12.8億円 |
| 補助率 | 事業費の３分の１ |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2025年5月9日 〜 2026年7月31日（残り-80日） |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| 募集期間の長さ | 448日間 |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. 情報通信拠点機能強化支援事業費補助金はいくらもらえますか？
A. 上限は12.8億円です。補助率は公募要領で確認してください。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. クリニック・歯科でも対象になりますか？
A. クリニック・歯科が対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている348件の内訳は0.5が59件、0.6666666666666666が40件、1が32件、0.75が13件です。クリニック・歯科向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 対象経費の一覧が公表されていません
- この情報は公募要領の本文にしか書かれていないことがあります。何が対象で何が対象外かは、申請前に必ず原文で確認してください。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携… | 15億円 | 公募要領を参照 | 2026年11月13日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 12.8億円 | 事業費の３分の１ | 2026年7月31日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| いわき市診療所開設・承継支援補助金 | 3,000万円 | 補助対象経費の２／３ | 2030年3月31日 | いわき市 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
１ 事業の概要 情報通信拠点機能強化支援事業は、携帯電話事業者及び固定通信事業者が事業所等に配備する移動電源車や可搬型基地局等の応急復旧機材を購入する場合に、その費用の一部を補助するこ とにより、応急復旧機材の整備を加速化し、災害時における市町村役場や災害拠点病院といった防災拠点の通信確保を目的とするものです。 ２ 実施主体 携帯電話事業者及び固定通信事業者（都道府県庁や市区町村役場に通信サービスを提供している者に限ります。詳細は交付要綱第６条をご参照ください。） ３ 申請期間 公募開始日：令和８年１月16日（金） 第一次締切：同年１月26日（月）12：00（必着）まで 第二次締切：同年２月16日（月）12：00（必着）まで 第三次締切：同年３月31日（火）12：00（必着）まで ※ 第一次締切申請の案件から交付決定を行います。 ※ 応募多数の場合は、予算の範囲内で補助金額を調整する場合があります。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。