地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
特定地域での事業所設置と地域求職者3人以上（創業時2人以上）の常時雇用により、設置整備費と増加労働者数に応じて助成。中小企業は支給額1.5倍。対象地域・個人事業主の適用可否は労働局に要確認。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | — 〜 — |
| 利用目的 | 雇用・人材 |
対象となる事業者
雇用機会が不足している指定地域に事業所を設置・整備し、その地域の求職者を新規雇用する事業主。1回目は設置整備費用300万円以上かつ対象労働者3人以上（創業は2人以上）の雇用が必要。
対象になる経費
- 事業所の施設・設備の設置・整備費用（1点あたり20万円以上、合計300万円以上）
申請の流れ
- 計画書を労働局長に提出（設置・整備と雇用に関する計画）
- 計画期間内（最長18か月）に施設・設備を設置・整備
- ハローワーク等の紹介により対象労働者を雇用（常時雇用）
- 完了日時点で被保険者数が計画日比で3人以上増加していることを確認
- 1回目支給申請時に完了届等の申請書類を提出
- 2回目・3回目は支給基準日（完了日の1年後、2年後）に被保険者数と対象労働者の維持を条件に申請
申請時の注意点
- 設置整備費用は合計300万円以上かつ1点20万円以上の条件を両立させる必要がある
- 対象労働者は短期雇用特例被保険者・日雇い労働被保険者を除く常時雇用の被保険者に限定
- 2回目・3回目の支給には、完了日の被保険者数と対象労働者数を下回らないこと、および離職者が完了時点の対象労働者の1/2以下かつ3人以下であることが必須
- 中小企業事業主は1回目支給額が1.5倍、創業と認められる場合は2倍に増額される
よくある質問
Q. クリニックを開業して地域の人を雇いたい場合、この助成金は使える？
A. 使える可能性がある。ただし、対象地域（同意雇用開発促進地域等）に事業所を設置し、施設・設備投資が300万円以上、地域の求職者を創業時は2人以上常時雇用する必要がある
Q. 助成金は何回まで受け取れる？
A. 1年ごとに最大3回支給される。1回目は設置整備費用と対象労働者増加数に応じた額、2回目・3回目は被保険者数と対象労働者の維持条件下で支給される
Q. 雇った人が辞めてしまった場合、2回目・3回目の助成金はもらえなくなるか？
A. 離職者の数が完了日時点の対象労働者の1/2以下かつ3人以下であれば、2回目・3回目の支給対象となる。ただし補充は一定範囲で認められる
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 国・全国団体 |
|---|---|
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
よくある質問（掲載データから）
Q. クリニック・歯科でも対象になりますか？
A. クリニック・歯科が対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は全国です。全国どこからでも申請できます。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
締切が公表されていない制度の動き方
この制度には締切日が示されていません。クリニック・歯科向けの掲載666件のうち229件が同じ形です。締切が無いことは「いつでも間に合う」を意味しません。多くは予算の枠が決まっていて、達した時点で受付が終わります。年度替わりで要件や金額が変わることもあります。
- 年度の前半のほうが枠に余裕があることが多い
- 窓口に「今年度の残枠はどれくらいか」を電話で聞くのがいちばん確実
- 要綱が改定されると対象経費が変わるため、着手前に最新版を確認する
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、全国の制度で補助率が分かっている348件の内訳は0.5が59件、0.6666666666666666が40件、1が32件、0.75が13件です。クリニック・歯科向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
この制度でつまずきやすい点
- 受け取りは後払いです
- 交付決定 → 発注・支払い → 実績報告 → 入金、の順に進みます。入金までの数ヶ月を自己資金かつなぎ融資で乗り切る必要があります。
- 全国どこからでも申請できます
- 対象が広いぶん応募も多くなります。加点項目（賃上げ・事業継続力強化計画など）を満たせるかで結果が変わることがあります。
- 上限額が公表されていません
- 予算額や採択件数から逆算されることもあります。窓口に問い合わせると、前回の実績を教えてもらえる場合があります。
全国が実施する他の制度との比較（9件）
同じ実施主体が出している制度を、上限額の大きい順に並べました。窓口が同じなので、まとめて相談できることが多いのが利点です。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携… | 15億円 | 公募要領を参照 | 2026年11月13日 | 国・全国団体 |
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| [３次公募]中小企業成長加速化補助金 | 5億円 | １／２以内 | 2026年11月12日 | 国・全国団体 |
| デジタル化・AI導入補助金2026「複数者連携デジタ… | 3億円 | 3/4以内、4/5以 | 2026年10月30日 | 国・全国団体 |
| いわき市診療所開設・承継支援補助金 | 3,000万円 | 補助対象経費の２／３ | 2030年3月31日 | いわき市 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 2,000万円 | 1/3 以内 又は | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| 【令和８年度】働き方改革推進支援助成金 | 1,370万円 | 助成上限額と取組に要 | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(… | 1,000万円 | 2/3 以内又は 1 | 2026年11月6日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
お知らせ --> 令和6年能登半島地震の災害に伴う地域雇用開発助成金の特例措置を延長しました。 --> 「地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」の電子申請は こちら 助成内容 概要 雇用機会が特に不足している地域等（※1、2）の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。