経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金（賃上げ重点コース）【令和8年度第2回】
東京都内の美容室・サロンが既存事業を深化・発展させる計画で、設備投資・IT導入・販路拡大を実施する場合、最大600万円（小規模は5分の4補助）の助成を受けられる。個人事業主も対象。
| 対象地域 | 東京都外での実施の場合は、東京都内に登記簿上の本店のある場合に限る |
|---|---|
| 上限額 | 600万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内） ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年9月1日 〜 2026年9月14日（残り-34日） |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 設備整備・IT導入をしたい |
対象となる事業者
東京都内で事業を行う中小企業（個人事業主を含む）。美容業も対象業種に含まれる。東京都外での実施の場合は、東京都内に本店登記がある場合に限定。
対象になる経費
- 既存事業を深化・発展させる計画に基づいた経費（具体項目は審査で認められたもの）
申請の流れ
- 経営力強化計画を作成する
- 審査書類を準備する
- 令和8年9月1日9時～9月14日16時に申請受付窓口に提出
- 審査実施
- 令和8年12月下旬に交付決定
- 交付決定日から最大1年間の助成対象期間で事業実施
申請時の注意点
- 申請受付は令和8年9月14日16時が厳密な締切。9時間以内の申請が必須
- 賃金引上げ計画を達成できない場合、助成率は4分の3（小規模は5分の4）から3分の2に低下する
- 東京都外での実施は、東京都内本店登記企業のみ認める。支店や営業所での実施は対象外の可能性がある
- 対象経費は『審査で認められた』ものに限定。事前の詳細確認がないと後日減額のリスクあり
よくある質問
Q. 美容室・サロンは対象になるか
A. なる。対象業種に「宿泊業、美容サービス業」が明記されている
Q. 助成上限額はいくらか
A. 600万円。ただし補助率は最大4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）のため、実際の上限は経費総額による
Q. 交付決定後いつから事業を開始できるか
A. 令和8年12月下旬の交付決定日から最大1年間が助成対象期間
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（茨城県） |
|---|---|
| 茨城県の美容室・サロン向け制度 | 8件（茨城県の一覧） |
| 茨城県内での上限額の位置 | 600万円は県内の上限額公表5件中上位1位（中央値20万円） |
| 「販路開拓」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ60件の上限中央値50万円。販路開拓の一覧） |
| 募集期間の長さ | 13日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
茨城県の「販路開拓」の制度
同じ実施主体（茨城県）の他の制度
よくある質問（掲載データから）
Q. 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進…はいくらもらえますか？
A. 上限は600万円です。補助率は公募要領で確認してください。茨城県内で上限額が公表されている5件の中では上位1位で、中央値は20万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年9月14日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 美容室・サロンが対象になる見込みの制度です。ただし業種以外にも従業員数・所在地・事業内容の要件があります。最終的な判断は公募要領で行ってください。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。茨城県で同じ目的に使える制度が他に1件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、茨城県の制度で補助率が分かっている4件の内訳は0.5が2件です。美容室・サロン向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
茨城県で「販路開拓」に使える制度の比較（4件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。美容室・サロンの場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| このページの制度 | 600万円 | 助成対象経費の4分の | 2026年9月14日 | 茨城県 |
| 日本遺産関連商品開発費補助金のご案内 | 20万円 | 2分の1以内 | 2026年11月30日 | 笠間市 |
| 民間中心市街地商業活性化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 民間中心市 |
| 100億宣言 | 要確認 | 要確認 | 2029年3月31日 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
長期化する物価高騰や社会情勢の変化、近年続く賃上げなど、中小企業にとって課題が山積しています。このため、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。