中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(15次公募)_廃業・再チャレンジ枠
この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。次回の公募が始まれば自動的に再掲載されます。現在募集中の制度はこちら
上限額
300万円
締切
2026年7月24日
補助率
2/3 以内
対象地域
全国
個人事業主・中小企業の廃業時の事業引継ぎに対し、最大300万円を補助率2/3で支援。青色申告者が対象。
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 上限額 | 300万円 |
| 補助率 | 2/3 以内 |
| 従業員要件 | 従業員数の制約なし |
| 募集期間 | 2026年6月19日 〜 2026年7月24日(残り-8日) |
| 利用目的 | 事業を引き継ぎたい |
対象となる事業者
廃業を予定している中小企業または個人事業主で、2020年以降にM&A仲介業者などを通じて事業譲渡に着手したものの成約に至らなかった者。廃業後の再チャレンジ事業計画を認定支援機関から確認を受けていることが必須です。
対象になる経費
- 廃業に関連する経費
- 再チャレンジ事業に関する経費
申請の流れ
- 認定支援機関から廃業後の再チャレンジ事業計画の確認を受ける
- 廃業する予定の中小企業と支配株主(または株主代表)が共同で申請(個人事業主の場合は本人のみ)
- 申請期日の5営業日前(2026年7月16日)までの提出を推奨
- 事務局からの不備指摘があった場合は速やかに対応する
- 補助事業完了後に事業化状況報告を期限までに提出する
申請時の注意点
- 本補助金(廃業・再チャレンジ枠)は事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠との併用申請は不可。併用する場合はそれぞれの枠で別途申請が必要
- M&Aに着手してから3ヶ月以上経過していることが必須(申請期日時点)
- 申請内容の作成を有償で第三者に依頼する場合は行政書士(行政書士法人)に限定され、行政書士証憑と委任契約書の提出が必須
- 申請期日間際の申請は複数回の修正差戻しができず、不備が解消しない場合は不採択となる可能性あり
よくある質問
Q. 個人事業主の場合、誰が申請者になりますか?
A. 廃業予定の個人事業主本人が申請します。支配株主との共同申請は不要です。
Q. M&Aに着手したことを証明するには何が必要ですか?
A. 事業承継・引継ぎ支援センターへの相談依頼、M&A仲介業者などとの包括契約、またはM&Aマッチングサイトへの登録のいずれかが該当します。申請者自身でのM&A着手は対象外です。
Q. 補助上限額と補助率はいくらですか?
A. 補助上限額は300万円、補助率は2/3以内です。
本ページの解説は公的機関の公募情報を基にAIが要約・整理したものです。申請要件・締切・必要書類は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。