【二次募集】令和8年新潟県中小事業者脱炭素経営支援事業補助金
SBT認定取得を支援。脱炭素経営への転換を補助。美容室・サロンも対象になり得るが、詳細条件が不明瞭なため確認が必須。
| 対象地域 | 新潟県 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年7月23日 〜 2026年7月31日（残り-80日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
新潟県内に事業所を置く中小企業で、中小企業向けSBT認定の取得またはその取得に向けた取組を行う事業者
対象になる経費
- 認定支援機関やコンサル等への委託費
- SBT認定申請費用
- 海外送金手数料
申請の流れ
- SBT認定取得に向けた計画・体制の整備
- 認定支援機関やコンサルタントと契約
- 令和8年7月21日～7月31日午後5時までに申請
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年7月21日（火）～7月31日（金）午後5時までの期間限定
- 補助上限額は300,000円、補助率は2分の1以内
- 対象経費は本文に明記されたもの（委託費、申請費用、海外送金手数料等）に限定
よくある質問
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 業種指定がないため、新潟県内に事業所を置く中小企業であれば美容室・サロンも対象となります。SBT認定取得またはその取得に向けた取組が要件です。
Q. いくらまで補助されますか？
A. 上限300,000円で、対象経費の2分の1以内の補助となります。
Q. どのような費用が対象になりますか？
A. 認定支援機関やコンサル等への委託費、SBT認定の申請費用、海外送金手数料等が対象です。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（新潟県） |
|---|---|
| 新潟県の美容室・サロン向け制度 | 14件（新潟県の一覧） |
| 新潟県内での上限額の位置 | 30万円は県内の上限額公表12件中上位8位（中央値100万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 控えめ（同カテゴリ50件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 8日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
新潟県の「省エネ」の制度
- 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組を支援します。締切 2026年10月29日
- （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集締切 2026年10月30日
- 【第9回募集】LPガスを使用している中小企業を支援します（LPガス高騰対策緊急支援補助金）締切 2027年1月15日
同じ実施主体（新潟県）の他の制度
- 中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
- 認定経営革新等支援機関のサポートを受け、経営力の向上に取り組む中小企業者の皆様の資金繰りを
- 令和8年度県産食品新市場開拓支援事業の三次募集について締切 2026年11月25日
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 【二次募集】令和8年新潟県中小事業者脱炭…はいくらもらえますか？
A. 上限は30万円です。補助率は公募要領で確認してください。新潟県内で上限額が公表されている12件の中では上位8位で、中央値は100万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月31日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 美容室・サロンが対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は新潟県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。新潟県で同じ目的に使える制度が他に3件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
補助率が読み取れないときの見当のつけ方
この制度は補助率が公表されていないか、当サイトの取得データからは読み取れませんでした。参考までに、新潟県の制度で補助率が分かっている9件の内訳は0.5が3件、1が1件、0.75が1件です。美容室・サロン向けの制度では2/3か1/2が置かれることが多く、投資額の3分の1から半分は自己負担になる前提で資金を用意しておくと、後から慌てずに済みます。
正確な数値は公募要領にしか書かれていません。下の公式ページから確認してください。
新潟県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。美容室・サロンの場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| 【第2回募集受付開始】ビジネスモデル変革に向けた取組… | 100万円 | ビジネスモデル再構築 | 2026年10月29日 | 新潟県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 30万円 | 2分の1以内 | 2026年7月31日 | 新潟県 |
| （二次募集）省エネ設備導入事業補助金の募集 | 25万円 | 2分の1（対象経費の | 2026年10月30日 | 上越市 |
| 省エネルギー診断補助金（中小企業向け） | 1万円 | 1/2以内 | 2027年2月26日 | 新発田市 |
| 【第9回募集】LPガスを使用している中小企業を支援し… | 要確認 | 要確認 | 2027年1月15日 | 新潟県 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
2050年までの脱炭素社会の実現に向けて、事業者の脱炭素経営への転換を支援するため、県内事業者が行う中小企業向けSBT認定の取得及び取得に向けた取組に要する費用に対して補助金を交付します。 申請期間：令和8年7月21日（火曜日）～令和8年7月31日（金曜日）午後5時まで
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。