令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県内で省エネ・再エネ設備導入時の補助。業種不問だが小規模美容室・サロン対象の明記がなく、詳細不明
| 対象地域 | 埼玉県 |
|---|---|
| 上限額 | 2,500万円 |
| 補助率 | 設備により異なる（太陽光発電設備：5万円/kW～7万円/kW、蓄電池：1/3～1/2、その他再エネ・熱利用設備：2/3、基盤インフラ設備：2/3～3/4、コージェネレーション：1/2） |
| 従業員要件 | 公募要領を確認 |
| 募集期間 | 2026年6月25日 〜 2026年7月24日（残り-87日） |
| 利用目的 | — |
対象となる事業者
埼玉県内の事業所で省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者。埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けた事業者との契約が必須です。
対象になる経費
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 水力・バイオマス発電設備
- 太陽熱・バイオマス熱・地中熱利用設備
- 基盤インフラ設備
- コージェネレーションシステム
申請時の注意点
- 申請期間は令和8年7月6日（月）～7月24日（金）17時必着
- 補助対象経費は認定事業者との契約による導入が条件
- 補助率は設備ごとに異なる（1/3～3/4以内）
- 上限額は25,000,000円、設備により異なる
よくある質問
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 業種指定がないため、埼玉県内の美容室・サロンの事業所であれば対象となります。ただし、認定事業者との契約が必須です。
Q. 太陽光パネル設置にはいくら出ますか？
A. 太陽光発電設備は5万円/kW～7万円/kWの補助となります。具体的な補助額は設備容量により計算されます。
Q. 複数の設備を同時に導入できますか？
A. 本文では複数設備の組み合わせ導入について記載がないため、詳細は公式ページの詳細情報をご確認ください。
この制度の位置づけ（実データ比較）
| 実施主体 | 都道府県（埼玉県） |
|---|---|
| 埼玉県の美容室・サロン向け制度 | 21件（埼玉県の一覧） |
| 埼玉県内での上限額の位置 | 2,500万円は県内の上限額公表17件中上位2位（中央値50万円） |
| 「省エネ」の制度との比較 | 高め（同カテゴリ50件の上限中央値80万円。省エネの一覧） |
| 募集期間の長さ | 29日間。短期募集のため、見積もりと書類は公示直後に動くのが安全です |
| お金の性質 | 補助金・助成金・支援金（返済不要。多くは後払いで、先に支払う資金の手当てが必要） |
似た制度・併用候補
埼玉県の「省エネ」の制度
同じ実施主体（埼玉県）の他の制度
全国対象で併用を検討できる「省エネ」の制度
※同一経費への二重計上は不可。併用可否は各公募要領で確認しましょう。
よくある質問（掲載データから）
Q. 令和8年度 企業等における省エネ・再エネ…はいくらもらえますか？
A. 上限は2,500万円です。補助率が設備により異なる（太陽光なので、対象経費を3,333万円使ったときに満額に届きます。埼玉県内で上限額が公表されている17件の中では上位2位で、中央値は50万円です。
Q. まだ申請できますか？
A. この制度の募集は2026年7月24日で終了しました。同種の制度が新しく公募されることがあるため、新着の制度と締切間近の制度を確認してください。
Q. 美容室・サロンでも対象になりますか？
A. 美容室・サロンが対象に含まれるかは、公募要領の確認が必要です。「中小企業者」の定義や業種の指定によって扱いが変わります。窓口に電話で確認するのがいちばん早い方法です。
Q. どの地域の事業者が使えますか？
A. 対象地域は埼玉県です。対象地域内に事業所があることが条件です。
Q. 他の補助金と併用できますか？
A. 別々の経費に充てる場合は併用できることが多い一方、同じ経費への二重計上はできません。埼玉県で同じ目的に使える制度が他に2件あります。経費を分けて計画すると、合計の調達額を増やせます。
いくら使うと、いくら戻るのか
補助率設備により異なる（太陽光・上限2,500万円の条件で、投資額ごとの計算です。補助金は後払いなので、右端の自己負担ではなく投資額の全額をいったん立て替える必要があります。ここを見誤ると、採択されても資金繰りで詰まります。
| 対象経費（投資額） | 補助される額 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 1,670万円 | 1,253万円 | 418万円 |
| 2,670万円 | 2,003万円 | 668万円 |
| 3,330万円 | 2,498万円 | 833万円 |
| 5,000万円 | 2,500万円（上限に到達） | 2,500万円 |
この制度で満額を受け取るには、対象経費が5,000万円必要です。それを超えて使っても補助額は2,500万円のまま増えません。上限に合わせて投資規模を決めるのが、いちばん無駄のない使い方になります。
※対象になる経費の範囲は制度ごとに違います。消費税は対象外とされるのが一般的です。正確な計算は公募要領で確認しましょう。
公式ページで最初に確認する項目
この制度は、当サイトが取得できた範囲では申請の流れが構造化されていません。公募要領を開いたら、次の順に読むと必要な判断が早く済みます。
- 対象者 — 業種・従業員数・所在地・事業年数のどれで切られているか
- 対象経費 — 何が対象で、何が対象外か（消費税・既存契約の更新・人件費は外れることが多い）
- 補助率と上限 — 下限額が設けられていることもある
- 申請期間と交付決定の時期 — 発注できるのは交付決定の後
- 実績報告と入金の時期 — 立て替え期間がどれだけ続くか
この5点が読めれば、自社で使えるかどうかはほぼ判断できます。
埼玉県で「省エネ」に使える制度の比較（9件）
同じ目的で申請できる制度を、上限額の大きい順に並べました。美容室・サロンの場合、複数の制度を別々の経費に充てて組み合わせることがあります。
| 制度 | 上限額 | 補助率 | 締切 | 実施主体 |
|---|---|---|---|---|
| 令和８年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金… | 10億円 | 公募要領を参照とする | 2026年11月30日 | 国・全国団体 |
| このページの制度 | 2,500万円 | 設備により異なる（太 | 2026年7月24日 | 埼玉県 |
| 【埼玉県】埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助… | 500万円 | 1/2 | 2027年3月31日 | 埼玉県 |
| 【令和７年度補正予算・令和８年度】二酸化炭素排出抑制… | 100万円 | 1/2 | 2026年10月22日 | 国・全国団体 |
| 令和8年度 さいたま市重点対策加速化事業補助金 | 要確認 | 太陽光発電設備：50 | 2027年2月1日 | さいたま市 |
| カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 省力化支援資金【日本公庫（中小企業事業）】企業活力強… | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 環境・エネルギー対策資金（公害防止対策関係） | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
| 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業 | 要確認 | 要確認 | 通年・随時 | 国・全国団体 |
※同一の経費に対する二重の補助は認められません。併用の可否は各制度の公募要領で確認してください。
実施機関の案内文（原文抜粋）
県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、埼玉県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 申請期間：令和8年7月6日（月曜日）～令和8年7月24日（金曜日）17時必着
出典: 公式ページに掲載された案内文の抜粋です。最新の公募要領は出典でご確認ください。